- 版
- 2
- 公開日
- 2026-10-26
- 言語
- 日本語
- 本文のハッシュ
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Travel Hub 利用規約
制定日: 2026年5月31日
最終改定日: 2026年10月20日(版 2)
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社シェルシステム(以下「当社」といいます)が提供する旅行業務支援プラットフォーム「Travel Hub」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者(以下「利用事業者」といいます)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用事業者との間の一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上で別途定める個別規約、ガイドライン、料金表、データ処理契約(DPA)等(以下「個別規定」といいます)は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。
- 本サービス:当社が「Travel Hub」の名称で提供する、旅行の企画提案・手配・催行管理等を支援するプラットフォームおよび関連サービス(利用事業者向け管理画面およびウィジェットを含みます)
- AI生成物:本サービスのAI機能により生成される旅程提案その他の出力
- 手配:利用事業者が本サービスを通じて当社に対して発注する、宿泊・運送・観光・体験その他の旅行に関するサービスの手配
- 旅行者:利用事業者を通じて旅行の申込・参加を行うエンドユーザー
- 利用データ:利用事業者が本サービスに入力・登録し、または本サービスの利用に伴い当社が取得する情報(旅行者の個人データを含みます)
第3条(契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で利用契約が成立します。
- 当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽がある場合
- 過去に本規約違反等により利用停止等の措置を受けたことがある場合
- 第18条(制裁・輸出管理)に定める国・地域に所在する場合
- その他当社が不適当と判断した場合
第4条(アカウントの管理)
- 利用事業者は、自己の責任においてアカウント情報(ID・パスワード等)を管理するものとします。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害は利用事業者が負担するものとし、当社は責任を負いません。
第5条(料金および支払い)
- 利用事業者は、本サービスの対価として、当社が別途定める料金表に基づく次の料金を支払うものとします。
- 月額基本料金
- 取扱手数料(本サービスを通じて成約した旅行の取扱高に対する一定料率)
- AI利用料(AI機能の利用量に応じた従量料金)
- 料金の金額、算定方法、請求サイクルおよび支払方法は、料金表または個別契約の定めによります。請求は日本円(JPY)で行います。
- 利用事業者が支払いを遅延した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
- 当社が受領した料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、返金しないものとします。
- 利用事業者は、請求書の宛先となる法人名・住所・国・VAT/GST番号等(請求先情報)を、設定画面で正確に登録するものとします。
第6条(海外の事業者に対する税)
- 日本国内の利用事業者に対する請求には、日本の消費税(10%)が含まれます。
- 日本国外に所在する利用事業者に対する本サービスの提供は、日本の消費税の課税対象外(不課税)として取り扱い、請求書にその旨を記載します。
- 前項の場合において、利用事業者の所在国の付加価値税(VAT)、物品サービス税(GST)その他これに類する税は、当該国の法令に従い、利用事業者がリバースチャージ(受領者による自己申告・納付)その他の方法により自己の責任で処理するものとします。当社は、これらの税務上の取扱いについて助言を行うものではありません。
- 源泉徴収その他の控除が法令上必要となる場合、利用事業者は、その旨を事前に当社へ通知するものとします。
第7条(本サービスの提供・変更・中断)
- 当社は、本サービスの内容を必要に応じて変更・追加・廃止することができます。
- 当社は、次の場合、利用事業者への事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断・停止できるものとします。
- システムの保守・点検を行う場合
- 天災、停電、通信回線の障害等の不可抗力による場合
- 外部サービス(AIプロバイダー、クラウド事業者等)の障害・提供停止による場合
- その他運用上または技術上やむを得ない場合
第8条(旅行業務および本サービスを通じた手配)
- 旅行者との旅行契約は、利用事業者と旅行者との間で成立するものとし、当社はその当事者となりません。旅行の企画、見積り、契約締結、催行その他の旅行者に対する旅行業務は利用事業者の責任において行われ、旅行業法その他関係法令に基づく責任は利用事業者が負うものとします。
- 前項にかかわらず、利用事業者は、本サービスを通じて、当社に対し宿泊・運送・観光・体験その他のサービスの手配を発注することができます。当社が当該発注を承諾した時点で、利用事業者と当社との間に当該手配に関する契約が成立します。なお、当社は、旅行サービス手配業者(登録番号:東京都知事登録旅行サービス手配業第20907号)として手配業務を行います。
- 手配に関する料金、取消・変更の条件、手配の不成立その他の取扱いは、本規約のほか、当社が別途定める手配条件または個別契約の定めによります。
- 利用事業者は、本サービスの利用および旅行業務の遂行にあたり、旅行業の登録その他自己の事業に必要な資格・許認可を自己の責任で取得・維持するものとします。
- 利用事業者は、旅行者から取得する個人情報について、関係法令を遵守し、適切に取り扱うものとします。
第9条(AI生成物の取扱い)
- AI生成物は当社が提供する企画支援のための「提案」であり、当社はその内容の正確性、最新性、実現可能性、適法性、特定目的への適合性等について、いかなる保証も行いません。
- 利用事業者は、AI生成物を旅行者に提示し、または旅行業務に利用するにあたり、自己の責任で内容を確認・検証するものとします。
- AI生成物に起因して利用事業者または第三者に生じた損害について、当社は第14条の範囲を超えて責任を負いません。
第10条(禁止事項)
利用事業者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、その他の権利を侵害する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、複製、改変等
- 本サービスを通じて取得した当社のデータベースの情報を、本サービスの目的外で利用し、または第三者に提供する行為
- 本サービスの運営を妨害し、または不正アクセスを試みる行為
- その他当社が不適当と判断する行為
第11条(知的財産権)
- 本サービスおよび当社が提供するコンテンツ(観光施設・宿泊・体験等に関する当社収集のデータベースを含む)に関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用データに関する権利は利用事業者に帰属します。ただし、当社は、本サービスの提供・改善・新機能開発のために必要な範囲で利用データを利用できるものとします。旅行者の個人データについては、第12条およびDPAの定めに従い、利用事業者の指示の範囲内でのみ取り扱います。
- 利用事業者は、AI生成物を本サービスの目的の範囲内で利用できるものとします。
第12条(個人情報・データの取扱いとデータの所在地)
- 当社による個人情報の取扱いは、別途定める「プライバシーポリシー」によるものとします。
- 当社は、利用事業者から取扱いの委託を受けた旅行者の個人データを、別途定める「データ処理契約(DPA)」、利用事業者の指示および関係法令に従い適切に取り扱います。DPAには、処理の目的、保管期間、再委託先、侵害時の通知、削除の方法等を定めます。
- 利用データは、原則として Google Cloud の東京リージョン(日本)に保存します。AI機能の実行など、サービスの提供に必要な範囲で、再委託先がデータを日本国外で処理する場合があります。再委託先と処理の内容はプライバシーポリシーおよびDPAに記載します。
- 利用事業者は、DPAに会社として同意することができます(管理者が設定画面で行います)。DPAに同意していない場合でも本サービスを利用できますが、旅行者が欧州経済領域(EEA)、英国等に所在する場合など、データ保護法令上DPAが必要となる場合は、利用事業者が同意の要否を判断するものとします。
第13条(秘密保持)
利用事業者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示された秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいせず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用しないものとします。
第14条(保証の否認および免責)
- 当社は、本サービスが利用事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能・成果を有すること、不具合が生じないことについて、明示・黙示を問わずいかなる保証も行いません。
- 当社の故意または重過失による場合を除き、当社が利用事業者に対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、当該損害が発生した月を含む過去3か月間に利用事業者が当社に支払った料金の総額を上限とします。
- 当社は、利用事業者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害について、当社が予見し得た場合であっても責任を負いません。
第15条(契約期間および解約)
- 利用契約の期間は個別契約または料金表の定めによります。
- 利用事業者は、当社所定の方法により利用契約を解約できるものとします。
- 当社は、利用事業者が本規約に違反し、催告後相当期間内に是正されない場合、利用契約を解除できるものとします。なお、第16条各号に該当する場合は催告なく直ちに解除できます。
- 契約終了後の利用データの取扱い(返還・削除)は、DPAの定めによります。
第16条(利用停止・契約解除)
当社は、利用事業者が次のいずれかに該当する場合、事前通知なく本サービスの利用停止または利用契約の解除を行うことができます。
- 本規約に違反した場合
- 料金の支払いを遅延した場合
- 支払停止、破産手続開始等の申立てがあった場合
- 反社会的勢力に該当することが判明した場合
- 第18条に定める制裁・輸出管理上の問題が生じた場合
- その他当社が利用継続を不適当と判断した場合
第17条(反社会的勢力の排除)
利用事業者および当社は、自己が反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたって該当しないことを表明し保証します。これに違反した場合、相手方は催告なく利用契約を解除できるものとします。
第18条(制裁・輸出管理)
- 利用事業者は、自己(その役員および実質的支配者を含みます)が、日本、米国、国際連合、欧州連合その他関係する国・地域の経済制裁の対象者でないこと、および包括的な制裁の対象となる国・地域に所在しないことを表明し保証します。
- 当社は、法令上必要な場合、または制裁リスクがあると判断した場合、申込みの承諾の前後を問わず、追加の確認を求め、または本サービスの提供を拒否・停止することができます。
第19条(権利義務の譲渡禁止)
利用事業者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・担保提供してはなりません。
第20条(本規約の変更)
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社が本サービス上での掲示その他適切な方法で周知した時点から効力を生じます。必須の同意が必要な改定の場合、利用事業者の管理者は、次回のログイン時に再度同意を求められます。
第21条(言語)
本規約は日本語版および英語版その他の言語で提供されますが、正本は英語版とします。英語版以外の言語(日本語版を含みます)は参考訳であり、内容に相違または疑義がある場合は英語版が優先します。
第22条(準拠法および管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関して当社と利用事業者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条(協議)
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社と利用事業者は誠実に協議し、その解決にあたるものとします。
事業者情報
- 事業者名: 株式会社シェルシステム
- 所在地: 〒141-0001 東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア4F
- 代表者: 代表取締役 水島 啓太
- 旅行サービス手配業の登録番号: 東京都知事登録旅行サービス手配業第20907号
- お問い合わせ: contact@travel-hub.co.jp